1990-06-21 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
そこで、出産力調査なんかによりますと、いわゆる理想の子供は三人欲しいんです。しかし、住宅が狭い、教育費がかかる、また休暇がない、こういうようないろいろな阻害要因というのがありまして、予定は二人ですという方が非常に多いわけですね。そこで、この出生率の改善といいましょうか、これは今後の日本の国力ということを考えても大きな問題でございます。
そこで、出産力調査なんかによりますと、いわゆる理想の子供は三人欲しいんです。しかし、住宅が狭い、教育費がかかる、また休暇がない、こういうようないろいろな阻害要因というのがありまして、予定は二人ですという方が非常に多いわけですね。そこで、この出生率の改善といいましょうか、これは今後の日本の国力ということを考えても大きな問題でございます。
ただ、この平成十六年、二〇〇四年よりは、仮にこのまま推移するとすればさらに早まるであろうとは思われますが、厚生省といたしましては、ことし、一九九〇年が国勢調査の年でございますので、この国勢調査の新しい資料に基づきまして、さらに出産力等々の調査等も加えまして新しい推計を行おうということで準備中でございますので、そのときには現在の動向等も考慮をいたしまして推計をすることになろうかと思います。
○加藤（栄）政府委員 これは、出産力につきまして、主な考え方といたしましては、現在我が国におきまして女子の晩婚化が進んでおりまして、それからさらに、夫婦の子供を産む希望の子供数と実際に計画いたします子供数とのギャップがあるというようなこともございまして、やはり子育ての環境をさらに整備をしていかなければならないというふうに私ども考えてはおりますが、そういうもろもろの要素を勘案いたしまして推計していかなければいけないというふうに
またもう一つには、出産力調査等によりますと、現在出産年齢にあります夫婦の希望する希望子供数とそれから予定子供数とに差がございますが、こういったことにつきましては、出生を行いやすくする、そういう環境条件の整備というものに今後とも努めていかなければならないというふうに考えられます。
ちなみに、人口問題研究所の出産力調査、これを見ますと、予定の子供数と理想の子供数というものを調べたのがございまして、予定の子供数が理想の子供数よりかなり下回っている。その原因あるいは理由は何かと、これはそういうふうに特に下回った方々についてその理由を調査したのがございます。
昭和五十七年に実施されました出産力調査におきましては、若い未婚者においては生涯独身希望が非常に低かった。四％程度である。それから平均初婚年齢の上昇に鈍化が見られたということから、晩婚化は今後それほど進行しないのではないかという見通しを立てたわけでございます。
ただ、一つ明るい状況は人口問題研究所が五年に一回ずつ出産力調査というのをやっておりますけれども、出産力調査によって、いわゆる子供を産む意欲というものを聞いておりますが、それは余り変わっていない。理想子供数は大体二・四ぐらいは産みたいと思っておりまして、現実にもやっぱり二・二人ぐらいは産みたいと、結婚した人は思っているわけなんですね。ですから、私はいわゆる出産意欲の基調は変わっていないと思います。
○参考人（河野稠果君） それは先ほど申し上げましたように、出産力調査が、一応理想子供数であるとかあるいは、これは私ども予定子供数と言うんですけれども、現実的に何人子供を産むつもりかというのがございまして、理想子供数はたしか二・四、五ですね。それから予定子供数は二・二ぐらいですけれども、実際はそこまでいっていないわけですね。
これは昭和五十七年の第八次出産力調査の結果でございますけれども、子供を産み終えました夫婦の出生児の割合を調べたものでございます。対象は、妻が三十五歳から四十九歳ということで調査したものでございますが、子供がいない、零人の夫婦が三・五％、それからお尋ねの一人っ子でございますが、これが一〇・三％、二人が五六・Ｏ％、三人が二五・三％、四人以上が四・九％というような割合になっております。
その根拠といたしましては、昭和五十二年に行いました第七次出産力調査並びに昭和五十七年に行いました第八次出産力調査の結果によりますと、一組の夫婦が生涯に産み残します子供の数が、昭和五十年代に入りましても二人を少し超える大きさに安定をしておるわけでございまして、この子供数、出生力は昭和三十年代、四十年代の出生力と全く変わっていないという結論が得られております。
そして私は今、出産力調査等ではほぼ二人を少し上回る、まあ五六％、夫婦単位にいたしますと百組中五十六組が二人の子供、それから百組中二十五組が三人子供を産む。その前後は、一人っ子とか四人以上というのは非常に少ない。
先ほど私、御報告の中でもちょっと申しましたように、昭和五十七年の六月に私たちの研究所が出産力調査をいたしたのでございますが、その結果を見てみますと、実は五十年代に入ってからも夫婦が産み終える子供の数は二・二人ないしは二・三人というレベルをずっと続けておったわけでございます。
この出生率回復の見通しは、五十七年六月に私どもの研究所がいたしました第八次出産力調査の結果によっても裏づけられているものでございます。 最後に、高齢化社会への対応策といたしましては、老年人口のために所得、保健医療、福祉の面でできる限り十分な施策をとっていただきまして、安心して老後を送れるようにする施策が第一に必要だと存じます。
それから、五年ということを一応めどとして申しましたのは、一方において出産力調査等から見ましても、新生児の率と申しますか、毎年の人口増加の絶対数から見ますとやや逓減傾向にございます。それが一つ。
厚生省の人口問題研究所が四十七年六月に行なった第六次出産力調査によると、理想の子供数は三人とするものが最も多いということがいわれております。また人口動態統計を見ましても、第三子以上の出産が最近の数年間はふえる傾向にあります。
○説明員（中野徹雄君） 先生御指摘のとおりに、第六次の出産力調査によりますと、理想的には現状よりも子供を多く持ちたいという意見の夫婦がある程度、相当数にあることは事実でございます。また、先生御指摘のとおりに、現在の実際の住宅事情等がブレーキがかかって、現在のいわば純再生産率一という静止人口含みの出産力水準にあるということも事実であろうかと思います。
昨年の厚生省人口問題等研究所の出産力調査によれば、全夫婦の五七％が一回ないし四回の流死産を経験し、その八〇％が人工妊娠中絶といわれています。このような実態、背景での本法の強行は、確実に妊婦にとり非常に危険なやみ堕胎を増加させ、直接、貧困に結びつく出産を余儀なくするものであります。
特に、これは厚生省がこの間発表しております第六次出産力調査、これが四十七年六月一日に行なわれて、しかも、夫婦一組の平均出生児数が初めて三児の線を割った、二児制が定着した、昭和十五年の第一次の調査では三・三九人だったのが、だんだんと減少を続けて、今回はついに一・九二人と二児制を割ったと出ております。こういうふうに、これからはほんとうに第三子という子供が非常に少なくなってくる。
御承知のとおり、現行の天災融資法は、昭和三十年に議員立法として制定されたものであり、農林漁業災害に対する融資制度として、白来十年間にわたり農林漁業の経営及び再生産に必要な低利資金を現在まで一千億円に及び融通する措置を講じ、農林水産業の出産力の維持と経営の安定に重要な役割りを果たしてまいったのであります。
昭和二十七年に農山漁村電気導入促進法が制定されまして以来、同法に基づき、電気が供給されていないか、または十分に供給されていない農山漁村に電気を供給して、当該農山漁村における農林漁業出産力の増大と農山漁家の生活、文化の向上をはかってきたのであります。
また、その一つは、高度経済成長政策による農業基幹労働力の大量流出と、それに伴う農業労働力の量的質的低下による三ちゃん農業化と出産力の絶対的低下であり、その結果は、農業近代化の声をしり目に、荒しづくり、耕作放棄となってあらわれております。
そのほか、当初申し上げましたように、今日黒糖の生産は反当たりの出産力は高まっておりますけれども、耕作面積は必ずしも広くなっていない。そういうのが実情のようであります。そういう作付面積の拡大の問題、あるいは干ばつの対策、あるいは品種の改良、いろいろあると思います。
土地改良法は、土地改良事業の実施のだめの基本的な法律として昭和二十四年に制定されまして以来、数次の改正を経て今日に至っておりますが、この間、本法に基づきまして各種の土地改良事業が施行され、農業出産力の増進とわが国経済の発展に寄与してまいったのであります。
そういうことになれば出産力というものはどんどん上がってくることは間違いない。過去の三十三年のときよりももっと大きな勢いで生産過剰の態勢になってくる、供給過剰に私は持ってくると思うのです。これはもう設備投資が過去にたくさんあったのだから、必然のコースとして遊休にしておくわけにいかぬから、やはり生産の拡大になってくると思う。
第一に、農林大臣は、九州地方開発審議会の審議を経て、南九州の地域でしばしば台風の来襲を受け、かつ特殊土壌のため農業出産力が著しく劣っている地域を、南九州防災営農振興地域として指定することとし、その場合、閣議の決定を経なければならないこととし、また、農林大臣は南九州防災営農振興地域の指定を審議会の審議に付する場合、あらかじめ関係県知事の意見を聞かなければならないこととし、さらに地域指定をしたときは、これを